長妻昭 衆院議員(東京27区:中野区・杉並区東部)との「子育て世代とのぶっちゃけ懇談会12/23」を契機として、長妻議員の尽力により、文部科学省と中野区の子育て世代との話し合いの場(長妻議員と文科省の会議に同席)が実現できることになりました!
1月17日(金)衆議院第2議員会館での様子を共有します。
一言で、とてもいい場になりました。
参加者:子育て現役世代8人、元教員2名、地域の大人4名、学校支援員2名(うち1名は子育て現役世代)、現役の小学生1名、計16名。
立憲民主党:西沢けいた都議、同:斉藤ゆり区議(中野区議会子ども文教委員長)も同席。
文部科学省からは、教育課題の担当者、教員配置の担当者、校則など生徒指導の担当者、コミュニティスクールなどの地域学校協働推進の担当者の4名が列席。
子育て世代は初めて議員会館に入る人がほとんど、社会見学でした!
文科省の方々に事前にお渡ししたメモ(15名の想い)、印刷されてびっしり線が引かれており、読み込んでくださっていることが分かりました。
事前メモ「公立小中学校の課題・要望」より一部抜粋
「正解がある問い」「答えがある問い」を学ぶことが圧倒的に多い
「グループで学ぶ」「異年齢で一緒に学ぶ」ことが、まだまだ少ない
「答えのある問い」を「一人一人が別々に」「皆が一斉に」学ぶことが多く、その結果を『評価』されている
「自主性=大人が決めたことを進んで行う」は求められるが、「主体性=自ら考え、自ら工夫し、自ら 取り組む」はあまり求められない。主体性のある子は疎んじられることすらある
中学校では、校則・ルールが細かく定められている
フリースクールなどの学びの場について、経済的負担がきわめて大きい。学籍ないことが多く内申書評価「-」という不利益。フリーステップルームに通うと「元の学校にはおおむね戻らない」と説明を受ける。学校内の居場所や別の学びの場は大事な役割を果たしているが、当事者である子どもが「最初に通った学校・教室で自分は学び続けることができなかった」と心の傷
公立小中学校と「多様な学びの場」とが、連携してお互いの教育成果を共有していく取り組みを進めて欲しい
話し合いの大きな論点は以下4点でした。
1.不登校の子が増えているが、その根源的な原因は何か?
表面的な調査・ヒアリングでは「不登校の原因は様々だ」となることが多いです。
しかし子どもたちが本当の思いをうまく言葉にできるとは限りません。実際、かつて不登校だった20代の方との懇談で「あの時はわからなかったけど……」という発言を見聞きします。私たち大人には、言葉にならない気持ちを受け止める責任があります。
同時に、「不登校の原因は様々だ」という認識で止まると、「根本解決はできない=不登校になった子への個別対策をすればいい」という解決策にしか行きつかず、「不登校を生まない学校をつくろう」という課題設定になりません。
私たちは「不登校の原因は今の公立小中学校のありかたにある」と考え、「不登校をうまない学校、全ての子どもたちがわくわくする学校」をいかにしてつくっていくか?を考えています。
不登校の子をもつ親や子ども自身からリアルな声を共有し、不登校の原因を深堀りする調査を一緒にやっていきたいと提案しました。
2.文科省が進めるとうたっている「主体的、対話的で、深い学び」
たとえば、探求型の授業、個別最適の学び、グループでのプロジェクト型授業、子どもの良いところや可能性を伝える評価への転換、子どもたちによる校則改革などの提起について、文科省はどのように受けとめている?
集団・同一型教育を見直す考えはないか?
「主体的、対話的で、深い学び」という方針は私たちと同じ思いですが、実際にはあまり進んでいないように見えます。
「進んでいない」という認識を持っていらっしゃるのか、ダイナミックに進めていくにはどうしたらいいのか、そのために文科省の皆さんはどうしていく予定なのか、等を伺いました。
3.文科省にお願い2つ提起
それぞれ快い反応をいただけました。
①学校教員の業務負荷を大幅に削減
学級人数・コマ数の削減、教科担任制の導入、学習指導内容の削減。
35人学級を中学まで実施していくこと、35人でも多いという声もあること、コマ数削減や教科担任制は小学校でも進めてほしい、教員増への加配を柔軟に対応してほしいと伝えました。
②自治体がモデル校などを進める際、財政支援を!
4.実際に中野区で進めていく道筋について質問
事前メモ「中野区の公立小中学校を変えるために、どのステップが良いのか?」より3案
(1) 中野区のすべての公立小中学校で、新しい授業(探求型・プロジェクト型・個別最適な学びの授業)を全体1/4~1/3 の規模感で行う。新しい評価方式を導入(「その子の良いところ」「その子の可能性」の2点を必須事項を各学校で毎年父母やコミュニティスクールで話し合って決めていく)。小学生低学年から年齢に応じた「包括的性教育」を実施していく
(2) 中野区の既存の小中学校のなかで、実験校を「4小学校」「2中学校」指定し、その中で(1)を実施。実験校には国の財政支援で25人学級を実施、実験は3年間で評価し、全小中学校へ水平展開することをあらかじめ計画化
(3) 中野区に新たに1つの小学校(小中一貫校)を新設し、その小学校(小中一貫校)で(1)を実施。中野区のどの地域からも希望すれば定員まで許可。希望者が定員を大幅に超えた場合、早急に次年度から(1)か(2)のステップへ移行。
「どの道筋もありうる、どれも実践例がある」と嬉しい回答をいただけました。モデル校を作って水平展開していく道筋も実践例があると教えていただけました。上述の加配教員の配置財政支援もモデル校にも適用ありうるとの声に勇気づけられました。
その他、地域の大人の力を活かすこと、コミュニティスクールについて、評価のあり方、校則・ルールの子どもたちの主体的参画による見直しなども話し合いましたが、深め切るには時間が足りませんでした。
しかし、こういう場を持てた意義は大きく、参加メンバー一同、大きな手ごたえをつかみました。「もっと勉強しなくては」「もっと多くの方とつながって想いを共有し一緒に取り組んでいかねば」と、会の後も話はつきませんでした。
次は、中野区教育委員会との話し合いの場を考えています。
ぜひ、皆さんもご意見をお寄せください。
また、話し合いに参加できる方はぜひお申し出ください!
