長妻昭 衆院議員（東京27区：中野区・杉並区東部）との「子育て世代とのぶっちゃけ懇談会12/23」を契機として、長妻議員の尽力により、文部科学省と中野区の子育て世代との話し合いの場（長妻議員と文科省の会議に同席）が実現できることになりました！
1月17日（金）衆議院第２議員会館での様子を共有します。
一言で、とてもいい場になりました。
参加者：子育て現役世代8人、元教員2名、地域の大人4名、学校支援員2名（うち1名は子育て現役世代）、現役の小学生1名、計16名。
立憲民主党：西沢けいた都議、同：斉藤ゆり区議（中野区議会子ども文教委員長）も同席。
文部科学省からは、教育課題の担当者、教員配置の担当者、校則など生徒指導の担当者、コミュニティスクールなどの地域学校協働推進の担当者の4名が列席。
初めて議員会館に入る人がほとんどで、社会見学のようでした。
文科省の方々に事前にお渡ししたメモ（15名の想い）、印刷されてびっしり線が引かれており、読み込んでくださっていることが分かりました。
話し合いの大きな論点は以下4点でした。
1．不登校の子が増えているが、その根源的な原因は何か？
表面的な調査・ヒアリングでは「不登校の原因は様々だ」となることが多いです。
しかし子どもたちが本当の思いをうまく言葉にできるとは限りません。実際、かつて不登校だった20代の方との懇談で「あの時はわからなかったけど……」という発言を見聞きします。私たち大人には、言葉にならない気持ちを受け止める責任があります。
同時に、「不登校の原因は様々だ」という認識で止まると、「根本解決はできない＝不登校になった子への個別対策をすればいい」という解決策にしか行きつかず、「不登校を生まない学校をつくろう」という課題設定になりません。
私たちは「不登校の原因は今の公立小中学校のありかたにある」と考え、「不登校をうまない学校、全ての子どもたちがわくわくする学校」をいかにしてつくっていくか？を考えています。
不登校の子をもつ親や子ども自身からリアルな声を共有し、不登校の原因を深堀りする調査を一緒にやっていきたいと提案しました。
2．文科省が進めるとうたっている「主体的、対話的で、深い学び」
私たちと同じ思いですが、実際にはあまり進んでいないように見えます。
「進んでいない」という認識を持っていらっしゃるのか、ダイナミックに進めていくにはどうしたらいいのか、そのために文科省の皆さんはどうしていく予定なのか、等を伺いました。
3．文科省にお願い2つ提起
それぞれ快い反応をいただけました。
①学校教員の業務負荷を大幅に削減
学級人数・コマ数の削減、教科担任制の導入、学習指導内容の削減。
35人学級を中学まで実施していくこと、35人でも多いという声もあること、コマ数削減や教科担任制は小学校でも進めてほしい、教員増への加配を柔軟に対応してほしいと伝えました。
②自治体がモデル校などを進める際、財政支援を！
4．実際に中野区で進めていく道筋について質問
「どの道筋もありうる、どれも実践例がある」と嬉しい回答をいただけました。モデル校を作って水平展開していく道筋も実践例があると教えていただけました。上述の加配教員の配置財政支援もモデル校にも適用ありうるとの声に勇気づけられました。
その他、地域の大人の力を活かすこと、コミュニティスクールについて、評価のあり方、校則・ルールの子どもたちの主体的参画による見直しなども話し合いましたが、深め切るには時間が足りませんでした。
しかし、こういう場を持てた意義は大きく、参加メンバー一同、大きな手ごたえをつかみました。「もっと勉強しなくては」「もっと多くの方とつながって想いを共有し一緒に取り組んでいかねば」と、会の後も話はつきませんでした。
次は、中野区教育委員会との話し合いの場を考えています。
ぜひ、皆さんもご意見をお寄せください。
また、話し合いに参加できる方はぜひお申し出ください！
